社長の悩み解決塾

社内で起こるあらゆるトラブルも、四日市の「うさみ労務管理事務所」にご相談ください

四日市の「うさみ労務管理事務所」では、社会保険労務士 (社労士) としてのルーティン業務に加え、何か社内でトラブルが起こったときだけでなく、普段の何もないときであっても事業主様の相談相手としての立場を忘れません。
「うさみ労務管理事務所」の社会保険労務士 (社労士) は、直接的に法律が絡んでくる社内規定や制度、企業体制はもちろん、社員のメンタルヘルスのケアの部分に関してもしっかりとサポート致します。

2015年10月06日

年棒制は残業代が不要?

「年棒制と残業代の関係」について

年俸制を採用する会社は増えており、特に「管理職に年俸制を採用している」という会社は本当に多くなっています。

先日も

「年俸1,000万円でマネージャーを採用するので、残業代と休日出勤手当の支払いは不要ですよね?」
とのご質問がありました。

ただし、会社で管理職として採用したからといって、「法的に」管理職として認められるわけではありません。

「法的に」管理職として認められるには

一般の社員と比べて
1)その地位と権限にふさわしい賃金上の処遇を与えられていることが必要です。

 

しかし、賃金が高ければ即管理職という訳ではありません。

2)「職務の内容が、少なくともある部門の統括的なもので、 部下に対する労務管理上の決定等について一定の裁量権を有している。
少なくとも部下がいないといけません。

自分一人の職場で研究をしているのでは、管理職とはなりません。

3)自分の出退勤を始めとする労働時間について裁量権を有している。
タイムカードを打つこと無く、自分の裁量で出勤・退勤が出来給与の減額が無い。

以上の3つの要件を満たしていないと、「法的に」管理職として認められません。

また、年棒制の場合当然残業代を含んでいると思ってみえる方も多いと思いますが
年俸の内、残業代は幾らなのかがはっきりと区分されていないと、残業代を含んでいるとは認定されず、残業代の支払いを命じられるこ

とになります。
年棒制についてのお問合せはこちらより

 

 

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住所:四日市市日永4丁目3-7
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2015年10月01日

セクハラとパワハラこの違いは??

最近は「ハラスメント」という言葉をよく耳にします。

 

先日も新聞に「マタハラ事業所 初公表」という記事が載っていました。

 

これは、妊娠した女性を違法に解雇するというマタニテイハラスメントを行い

国の是正勧告にも応じず、「院長は男女雇用機会均等法を守るつもりはない」と明言したため、

悪質事業所と認定し会社名の公表に踏み切ったようです。

 

この例は極端なようにも思いますが、最近は「セクハラ」「パワハラ」を代表として「・・ハラ」と言う言葉が氾濫しています。

 

しかし、「・・ハラスメント」として包括的に理解をしておくだけでは、不十分で

その成立要件をはっきり理解することが重要です。

 

そこで代表的な「セクハラ」「パワハラ」を比較してみると

 

「セクハラ」・・被害者(「セクハラ」受けたと主張する人)がセクハラを受けたと訴えると、それで「セクハラ」は

成立します。

「エッ!!」と思うかもしれませんが・・「セクハラ」ありきからの出発です。

あなたが「自分は「セクハラ」なんかやっていない、あれは合意の上だった。」主張するなら、そのことをあなたが証明し

なければなりません。

合意が合ったなんて、問題がこじれてから証明するのは至難の業です。

くれぐれもご注意を!!

 

「パワハラ」・・これは非常に難しい問題を含んでいます。

それは上司として部下の指導との境界線が非常に難しいからです。

「パワハラ」を恐れていては、部下の指導・教育は出来ず、会社の発展は望めなくなります。

もし、部下から「それはパワハラだ!」と訴えられたら。

「パワハラ」の場合は訴えた部下にそれを証明する義務が生じます。

最悪裁判になった場合も、会社の状況などあらゆる要素を加味して判決が出ているのが現状です。

 

弊社では「ハラスメント」研修を行っています。

 

ハラスメントの現状、どういった言葉、行動が「セクハラ」「パワハラ」と言われやすのかなど、事例を含めて解説します。

研修について詳しいことを知りたい方は、こちら よりお問合せ・お申し込みください。

 

 

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2015年09月24日

マイナンバー通知カードに対する準備は万全

いよいよ2週間を切った通知カードの発送。

 

あなたの会社の準備は万全ですか?

 

少なくとも今の段階では、

 

マイナンバー担当責任者、担当者の人選と教育。

 

マイナンバー取扱規程の整備。

 

は完了していて欲しいです。

 

まだ何もやっていないという企業は早急にご準備を。

 

そうしないと10月5日から発送される「通知カード」が社員に届いた場合

どうしたらいいのか?

 

社員からの問い合わせや事務処理に支障が生じます。

 

11月12月には訪れる年末調整の処理にも影響し、大変な混乱に陥る可能性もあります。

 

弊社ではマイナンバー制度に関する説明会、社員研修等を行っています。

 

ご希望の方はこちらよりお申し込みください。

 

 

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2015年08月31日

いよいよ後1ヶ月に迫ってきたマイナンバー制度

マイナンバー法の施行までいよいよ後1ヶ月に迫ってきました。

 

今はどの段階まで社内体制の整備が進んでいるでしょうか?

 

マイナンバー制度には10個のポイントが有ります。

今回はそのうちの5つを揚げさせていただきました。

① マイナンバーは、個人(個人番号)と法人(法人番号)に交付される新しい番号。

日本国内に住民登録をしいる全員(外国籍の人も含む)に一人一つ交付される番号。

② 番号制度は各人の所得を正確に把握し、その情報を元に確実な給付につなげることを目的としている。

決して国民を監視・管理するものではない。

③ 納税・年金・医療に関する手続きを簡素化・効率化し行政コストの削減を目指している。

今後、いろいろな手続をする際提出が求め得られる添付書類(所得証明・住民票)が省略され、電子手続きが進んで行くことになる。

④ 平成27年10月に番号の通知が始まり、平成28年1月から利用が開始される。

利用の範囲については流動的で法律施行後3年をめどに検討が加えられ、更なる利用範囲の拡大が見込まれている。

⑤ 平成29年1月から番号と番号に関わる個人情報を、誰がどう使っているかを自分自身で確認できる専用のWebサイト「マイナポータ

ル」が設けられる。

 

この中ではマイナンバー制度の目的に注目です。

所得のごまかしを見つけるのではなく、所得を正確に把握し、確実な給付に繋げる。

このことをはっきりして制度が開始されるということを抑えておくことが大切だと思います。

 

マイナンバー制度について分からないことがあれば こちら からお問合せください。

 

 

 

 

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2015年08月17日

休職期間中の社会保険料は払うの??

社員が休職扱いとなり、傷病手当金をもらっています。

 

今まで貰っていた給料の3分の2が健康保険から傷病手当金として支給されています。

 

 

産前産後休業や育児休業期間中は社会保険料が免除されるのだから

病気で会社を休んでいる間も、社会保険料は免除ないのか?

 

さてどうでしょうか?

 

詳しくはこちらへ

 

 

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