社長の悩み解決塾

2015年08月31日

いよいよ後1ヶ月に迫ってきたマイナンバー制度

マイナンバー法の施行までいよいよ後1ヶ月に迫ってきました。

 

今はどの段階まで社内体制の整備が進んでいるでしょうか?

 

マイナンバー制度には10個のポイントが有ります。

今回はそのうちの5つを揚げさせていただきました。

① マイナンバーは、個人(個人番号)と法人(法人番号)に交付される新しい番号。

日本国内に住民登録をしいる全員(外国籍の人も含む)に一人一つ交付される番号。

② 番号制度は各人の所得を正確に把握し、その情報を元に確実な給付につなげることを目的としている。

決して国民を監視・管理するものではない。

③ 納税・年金・医療に関する手続きを簡素化・効率化し行政コストの削減を目指している。

今後、いろいろな手続をする際提出が求め得られる添付書類(所得証明・住民票)が省略され、電子手続きが進んで行くことになる。

④ 平成27年10月に番号の通知が始まり、平成28年1月から利用が開始される。

利用の範囲については流動的で法律施行後3年をめどに検討が加えられ、更なる利用範囲の拡大が見込まれている。

⑤ 平成29年1月から番号と番号に関わる個人情報を、誰がどう使っているかを自分自身で確認できる専用のWebサイト「マイナポータ

ル」が設けられる。

 

この中ではマイナンバー制度の目的に注目です。

所得のごまかしを見つけるのではなく、所得を正確に把握し、確実な給付に繋げる。

このことをはっきりして制度が開始されるということを抑えておくことが大切だと思います。

 

マイナンバー制度について分からないことがあれば こちら からお問合せください。

 

 

 

 

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