社長の悩み解決塾

社内で起こるあらゆるトラブルも、四日市の「うさみ労務管理事務所」にご相談ください

四日市の「うさみ労務管理事務所」では、社会保険労務士 (社労士) としてのルーティン業務に加え、何か社内でトラブルが起こったときだけでなく、普段の何もないときであっても事業主様の相談相手としての立場を忘れません。
「うさみ労務管理事務所」の社会保険労務士 (社労士) は、直接的に法律が絡んでくる社内規定や制度、企業体制はもちろん、社員のメンタルヘルスのケアの部分に関してもしっかりとサポート致します。

2015年07月04日

介護職員処遇改善加算Ⅰの取得

介護事業所様にとって昨年度までの介護職員処遇改善加算に加え、

新たに今年度から加算率が引き上げられた、加算Ⅰが設けられました。

 

既に取得されてみえる介護事業所様もみえると思いますが

書類の作成が面倒だからと思って取得をためらってみえる介護事業所様も多いと思います。

 

しかしこの加算を取得し職員の給与の増額、待遇改善策を講じることによって

優秀な介護職員の獲得や現有職員の定着率の上昇に繋げることも出来ます。

 

三重県で介護職員処遇改善加算の取得手続きを行っている弊社では

就業規則の作成、キャリアパスシートの作成などのお手伝いをさせて頂いています。

 

ご興味のある介護事業所様は下記お問合せフォームより弊社までご連絡ください。

 

お問合せは こちら より

 

 

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うさみ労務管理事務所
http://office-usami.com/
住所:四日市市日永4丁目3-7
ビバリーシャロン2C
TEL:059-348-1216
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2015年06月30日

マイナンバー実務安心パックのお知らせ

2015年10月のマイナンバー通知されまで、3ヶ月となりました。

既に準備万全の事業所様からまだ全然準備をしていない事業所様までいろいろあると思います。

そこで三重県の事業所様向けに、マイナンバー実務安心パックをお知らせさせていただきます。

 

このパックはマイナンバーの導入に向けて、自社で対応できる内容になっています。

 

導入方法から社員説明用のDVDまでついて、定価100,000円+消費税の所

弊社ホームページよりお申込みの三重県内の事業所様に限り、20%引きの80,000円+消費税でご提供させて頂きます。

 

ぜひこの機会にお申込みください。

 

詳しくは こちら を御覧ください。

 

 

 

 

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2015年06月15日

給与計算で約9万円節約出来ました!!

三重県桑名市で給与計算業務を弊社に委託されている会社(対象者6名)で、昨年12月から今年5末までで、会社と社員合わせて約18万円社会保険料を節減することが出来ました。

 

一人あたりに換算すると約3万円になります。

 

これってスゴいことだと思います。

 

何もしなければ一銭も利益を生み出しませんが、弊社に給与計算を委託するだけでこれだけの節減効果を得ることが出来ます。

 

給与計算のアウトソーシングをお考えの会社はぜひ一度弊社にお問合せください。

 

 

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2015年06月10日

給与計算に無駄なお金を掛けない方法

給与計算に無駄なお金を掛けない方法

 

弊社は、三重県で給与計算のアウトソーシングを行っている社会保険労務士事務所です

 

【給与計算に困っている社長様へ】

 

急に経理の社員が辞めてしまって、給与計算をどうしよう・・

毎年変わる社会保険料を一々管理できない・・

給与計算に余分な費用を掛けたくない・・

 

そんな社長様に朗報です!!

 

社員数(社会保険に加入している社員)10名以上の会社なら、実質給与計算手数料が0円になります。

 

そんな話信じられないという社長様に資料を送りします。

「お問合せ」のところをクリックしてお申込みください。

 

お待ちしています。

 

 

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2015年05月27日

未払い残業代とは

今回は「未払い残業代」についてです。

 

未払い残業代については、労働基準監督署の調査が入った場合、一番指摘の多い箇所となっています。

 

皆さんの会社にも当てはまるか分かりませんが、会社では「残業代相当額を支払っている」つもりでいるが

 

それを、監督署は「残業代と認めない」という点です。

 

例えば、

 

〇営業マンには「営業手当をつけている」から、営業マンの残業代は払っていない

 

〇営業マンには「歩合給を払っている」から残業手当は支払っていない

 

などです。

 

すなわち

 

「営業手当、歩合給を支払っているから、これが残業代相当額だ、なぜ二重に払わないといけないのか!!」

 

という主張です。

 

しかし、単純に「営業手当や歩合給の支給 = 残業代の支払い」とは認められません。

 

最高裁の判例でも

 

営業手当、歩合給が無効というのではなく、残業手当を営業手当、歩合給に含めるなら

残業手当の部分と営業手当、歩合給の部分が、はっきり判別できないとダメだと言っています。

 

この判別ができない場合は、別途残業手当の支払いが必要となります。

 

逆に言えば、

歩合給などの一部に残業代などの支払いが含まれていることを、就業規則などに明記すれば、法的に「有効」となるのです。

例えば次のように規定をすればOKとなります。
——————————————————————–
第〇条(営業手当)
営業手当のうち〇万円は法定労働時間外労働・休日労働・深夜労働
に対する割増賃金として支払う。
法定労働時間外労働・休日労働・深夜労働に対する割増賃金が〇万円を
超えた場合は、別途会社は〇万円を越えた部分について支払う。
残業手当が〇万円に満たない場合は、その〇万円に満たない金額を
法定労働時間外労働・休日労働・深夜労働賃金として支払う。
——————————————————————–

具体的には

〇 営業手当に残業代などが含まれる

〇 過不足の運用が明記されている

ということがポイントとなります。

 

しかし、今まで営業手当10万円として支払っていたのを、来月から「営業手当には残業手当5万円が含まれる」と変更することは、

 

今までは営業手当10万円+残業手当を貰えるはずなのが、営業手当5万円、残業手当5万円となり従業員に取って不利益となるので

 

結果として認められない場合があるので気をつけて下さい。

 

 

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