社長の悩み解決塾

社内で起こるあらゆるトラブルも、四日市の「うさみ労務管理事務所」にご相談ください

四日市の「うさみ労務管理事務所」では、社会保険労務士 (社労士) としてのルーティン業務に加え、何か社内でトラブルが起こったときだけでなく、普段の何もないときであっても事業主様の相談相手としての立場を忘れません。
「うさみ労務管理事務所」の社会保険労務士 (社労士) は、直接的に法律が絡んでくる社内規定や制度、企業体制はもちろん、社員のメンタルヘルスのケアの部分に関してもしっかりとサポート致します。

2015年10月18日

採用支援事業発足

今般うさみ労務管理事務所は新しいサービスとして、採用支援(採用コンサルテイング)事業を開始しました。

 

労働力人口が今後どんどん減少していく中で、「誰でも来てくれたら良い」というスタンスでは、中々良い人材を確保することは出来ません。

 

また、採用したとしても、直ぐに辞めてしまったり、ある程度ノウハウを伝え終わってから退職されては、経費だけが掛かって会社にとって何のメリットもありません。

 

そこでうさみ労務管理事務所は貴社の本当に必要な人材を見極め採用し、その人材を人財に変えるお手伝いをさせていただく為にこの事業を立ち上げました。

 

うさみ労務管理事務所では採用はただ採用するだけでなく、採用した人材を末永く会社に定着させ、戦力とするところまで採用支援事業と位置づけています。

 

詳しい事業内容をお知りになりたい方は こちら からお問合せください。

引き続き こちら を御覧ください。

 

 

 

 

 

 

 

 

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うさみ労務管理事務所
http://office-usami.com/
住所:四日市市日永4丁目3-7
ビバリーシャロン2C
TEL:059-348-1216
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2015年10月06日

年棒制は残業代が不要?

「年棒制と残業代の関係」について

年俸制を採用する会社は増えており、特に「管理職に年俸制を採用している」という会社は本当に多くなっています。

先日も

「年俸1,000万円でマネージャーを採用するので、残業代と休日出勤手当の支払いは不要ですよね?」
とのご質問がありました。

ただし、会社で管理職として採用したからといって、「法的に」管理職として認められるわけではありません。

「法的に」管理職として認められるには

一般の社員と比べて
1)その地位と権限にふさわしい賃金上の処遇を与えられていることが必要です。

 

しかし、賃金が高ければ即管理職という訳ではありません。

2)「職務の内容が、少なくともある部門の統括的なもので、 部下に対する労務管理上の決定等について一定の裁量権を有している。
少なくとも部下がいないといけません。

自分一人の職場で研究をしているのでは、管理職とはなりません。

3)自分の出退勤を始めとする労働時間について裁量権を有している。
タイムカードを打つこと無く、自分の裁量で出勤・退勤が出来給与の減額が無い。

以上の3つの要件を満たしていないと、「法的に」管理職として認められません。

また、年棒制の場合当然残業代を含んでいると思ってみえる方も多いと思いますが
年俸の内、残業代は幾らなのかがはっきりと区分されていないと、残業代を含んでいるとは認定されず、残業代の支払いを命じられるこ

とになります。
年棒制についてのお問合せはこちらより

 

 

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2015年10月01日

セクハラとパワハラこの違いは??

最近は「ハラスメント」という言葉をよく耳にします。

 

先日も新聞に「マタハラ事業所 初公表」という記事が載っていました。

 

これは、妊娠した女性を違法に解雇するというマタニテイハラスメントを行い

国の是正勧告にも応じず、「院長は男女雇用機会均等法を守るつもりはない」と明言したため、

悪質事業所と認定し会社名の公表に踏み切ったようです。

 

この例は極端なようにも思いますが、最近は「セクハラ」「パワハラ」を代表として「・・ハラ」と言う言葉が氾濫しています。

 

しかし、「・・ハラスメント」として包括的に理解をしておくだけでは、不十分で

その成立要件をはっきり理解することが重要です。

 

そこで代表的な「セクハラ」「パワハラ」を比較してみると

 

「セクハラ」・・被害者(「セクハラ」受けたと主張する人)がセクハラを受けたと訴えると、それで「セクハラ」は

成立します。

「エッ!!」と思うかもしれませんが・・「セクハラ」ありきからの出発です。

あなたが「自分は「セクハラ」なんかやっていない、あれは合意の上だった。」主張するなら、そのことをあなたが証明し

なければなりません。

合意が合ったなんて、問題がこじれてから証明するのは至難の業です。

くれぐれもご注意を!!

 

「パワハラ」・・これは非常に難しい問題を含んでいます。

それは上司として部下の指導との境界線が非常に難しいからです。

「パワハラ」を恐れていては、部下の指導・教育は出来ず、会社の発展は望めなくなります。

もし、部下から「それはパワハラだ!」と訴えられたら。

「パワハラ」の場合は訴えた部下にそれを証明する義務が生じます。

最悪裁判になった場合も、会社の状況などあらゆる要素を加味して判決が出ているのが現状です。

 

弊社では「ハラスメント」研修を行っています。

 

ハラスメントの現状、どういった言葉、行動が「セクハラ」「パワハラ」と言われやすのかなど、事例を含めて解説します。

研修について詳しいことを知りたい方は、こちら よりお問合せ・お申し込みください。

 

 

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