社長の悩み解決塾

社内で起こるあらゆるトラブルも、四日市の「うさみ労務管理事務所」にご相談ください

四日市の「うさみ労務管理事務所」では、社会保険労務士 (社労士) としてのルーティン業務に加え、何か社内でトラブルが起こったときだけでなく、普段の何もないときであっても事業主様の相談相手としての立場を忘れません。
「うさみ労務管理事務所」の社会保険労務士 (社労士) は、直接的に法律が絡んでくる社内規定や制度、企業体制はもちろん、社員のメンタルヘルスのケアの部分に関してもしっかりとサポート致します。

2015年06月15日

給与計算で約9万円節約出来ました!!

三重県桑名市で給与計算業務を弊社に委託されている会社(対象者6名)で、昨年12月から今年5末までで、会社と社員合わせて約18万円社会保険料を節減することが出来ました。

 

一人あたりに換算すると約3万円になります。

 

これってスゴいことだと思います。

 

何もしなければ一銭も利益を生み出しませんが、弊社に給与計算を委託するだけでこれだけの節減効果を得ることが出来ます。

 

給与計算のアウトソーシングをお考えの会社はぜひ一度弊社にお問合せください。

 

 

◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇
うさみ労務管理事務所
http://office-usami.com/
住所:四日市市日永4丁目3-7
ビバリーシャロン2C
TEL:059-348-1216
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2015年06月10日

給与計算に無駄なお金を掛けない方法

給与計算に無駄なお金を掛けない方法

 

弊社は、三重県で給与計算のアウトソーシングを行っている社会保険労務士事務所です

 

【給与計算に困っている社長様へ】

 

急に経理の社員が辞めてしまって、給与計算をどうしよう・・

毎年変わる社会保険料を一々管理できない・・

給与計算に余分な費用を掛けたくない・・

 

そんな社長様に朗報です!!

 

社員数(社会保険に加入している社員)10名以上の会社なら、実質給与計算手数料が0円になります。

 

そんな話信じられないという社長様に資料を送りします。

「お問合せ」のところをクリックしてお申込みください。

 

お待ちしています。

 

 

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2015年05月27日

未払い残業代とは

今回は「未払い残業代」についてです。

 

未払い残業代については、労働基準監督署の調査が入った場合、一番指摘の多い箇所となっています。

 

皆さんの会社にも当てはまるか分かりませんが、会社では「残業代相当額を支払っている」つもりでいるが

 

それを、監督署は「残業代と認めない」という点です。

 

例えば、

 

〇営業マンには「営業手当をつけている」から、営業マンの残業代は払っていない

 

〇営業マンには「歩合給を払っている」から残業手当は支払っていない

 

などです。

 

すなわち

 

「営業手当、歩合給を支払っているから、これが残業代相当額だ、なぜ二重に払わないといけないのか!!」

 

という主張です。

 

しかし、単純に「営業手当や歩合給の支給 = 残業代の支払い」とは認められません。

 

最高裁の判例でも

 

営業手当、歩合給が無効というのではなく、残業手当を営業手当、歩合給に含めるなら

残業手当の部分と営業手当、歩合給の部分が、はっきり判別できないとダメだと言っています。

 

この判別ができない場合は、別途残業手当の支払いが必要となります。

 

逆に言えば、

歩合給などの一部に残業代などの支払いが含まれていることを、就業規則などに明記すれば、法的に「有効」となるのです。

例えば次のように規定をすればOKとなります。
——————————————————————–
第〇条(営業手当)
営業手当のうち〇万円は法定労働時間外労働・休日労働・深夜労働
に対する割増賃金として支払う。
法定労働時間外労働・休日労働・深夜労働に対する割増賃金が〇万円を
超えた場合は、別途会社は〇万円を越えた部分について支払う。
残業手当が〇万円に満たない場合は、その〇万円に満たない金額を
法定労働時間外労働・休日労働・深夜労働賃金として支払う。
——————————————————————–

具体的には

〇 営業手当に残業代などが含まれる

〇 過不足の運用が明記されている

ということがポイントとなります。

 

しかし、今まで営業手当10万円として支払っていたのを、来月から「営業手当には残業手当5万円が含まれる」と変更することは、

 

今までは営業手当10万円+残業手当を貰えるはずなのが、営業手当5万円、残業手当5万円となり従業員に取って不利益となるので

 

結果として認められない場合があるので気をつけて下さい。

 

 

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2015年05月25日

給料の支払の原則

■今回は「給料を支払の原則について」を解説します。
 給料は働いた後に支払われる後払いが大半なので、
 会社は確実に支払わないといけません。

■法律では「直接本人に対し、通貨で、その全額を支払う」
 となっています。
 「通貨で支払う」ということは「現金で支払う」ということです。
 あくまでも「現金」で支払うことが原則です。。

■では銀行振込はダメなのかというと
 銀行振込でもOKです。
 ただし、銀行振込の場合は会社が勝手に振り込んではいけません。
 社員の同意が必要です。
 銀行振込指定書をもらえばベストですが
 一般的には通帳の銀行と支店名、口座番号が載っている
 ページのコピーをもらうことが多いと思います。
 これでもOKです。

 それから、振込口座は「本人名義」の口座となります。
 いくら奥さんが通帳を握っていると言っても
 妻名義の口座に振り込むことは出来ません。

 また、給料日の午前10時までに引き出しが
 可能になっていなければなりません。

■最近は週休2日の会社が大半を占めると思います。
 給料日が休日に当たる場合はどうするか?
 この場合、給料日を繰り上げるか、繰り下げるかは
 会社の自由となります。
 就業規則又は賃金規定に定めておきましょう。
 

 

 

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